平成30年7月豪雨による災害に関して

被災中小企業・小規模事業者支援と特別相談窓口 設置


経済産業省は、平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して、岐阜県の21市町村(高山市、関市、中津川市、恵那市、美濃加茂市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、加茂郡坂祝町、加茂郡七宗町、加茂郡八百津町、加茂郡白川町、加茂郡東白川村、大野郡白川村、岐阜市、美濃市、加茂郡富加町、加茂郡川辺町)に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行っています。
その一環として、岐阜県よろず支援拠点では、被災企業等の特別相談窓口を設置しました。
岐阜県よろず支援拠点のセンター・サテライト各相談窓口をご利用ください。
 ※センター・サテライト一覧

中小企業向け支援策ガイドブック


平成30年7月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」です。
 ※第8版 平成30年10月9日更新


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被災中小企業者等支援策ガイドブック岐阜県(第8版).pdf
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被災中小向けリーフレット第6版.pdf
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特別相談窓口の設置


岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県及び高知県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構中部本部、同機構近畿本部、同機構中国本部、同機構四国本部、中部経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業局及び四国経済産業局に特別相談窓口を設置しています。(参考資料1をご覧ください)

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参考資料1
平成30年7月豪雨による災害に関する特別相談窓口.pdf
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