補助金・経営力向上計画


補助金・経営力向上計画策定に関してさまざまな事例をご紹介します。

支援事例3 集客拡大+補助金


【集客拡大+補助金】

 

 

事業者様:リラクゼーションサロン レガーロプラス(各務原市)様 

担当コーディネーター:松岡 隆

 

事業と子育てを両立させながら集客拡大に取組んだ事例をご紹介します。

 

<経緯>

今回ご紹介させて頂く事業者様は、保育園児と小学生の2人のお子様を育てながら独立開業されたリラクゼーションサロン「レガーロプラス」様です。

場所は、名鉄各務原線六軒駅から徒歩15分の住宅街にあります。業界で15年の経験を積み独立開業したものの新規のお客様の開拓に苦労されていたところ、当拠点にお越し頂きました。

 

<課題>

新規のお客様の開拓をどうすべきか?オーナー様から頂いた課題です。

課題の解決に向けてお話しをお伺いする中、最も留意すべき課題は子育てと集客拡大の両立でした。

 

<主な取組み>

課題の解決にあたってオーナー様と共有したことは、生活基盤を支えるために必要な売上高といつまでに目標とする売上高を達成したいかという目標です。

目標を共有してから、最初に提案したのは子育ての時間を確保するために夜の営業を取りやめ早朝から営業を開始することでした。早朝営業の目的は、通勤ルート上にお店があることを知ってもらうことが目的です。

そして、次に進めたのが、コンセプトの確立とターゲット層を一緒に考え、コンセプトに基づいた店名ロゴの決定。

ポイントサービスにおいても大手チェーンではできないオリジナルサービスの実施。

各務原商工会議所と連携しての集客拡大に活用できる補助金の獲得。補助金を活用しての看板の設置とコンセプトに合せた店舗の改装でした。

 

<事業者様のお声>

経営について何の予備知識もなく相談させていただきましたが、親切丁寧にご対応頂き、出来ることから順番に提案頂き取組んで来た結果、よろず支援拠点に相談する前と比較し2倍以上のお客様に来店いただけるようになりました。今では、売上の報告をするのが楽しみになっています。

 

 


支援事例2 事業可能性評価を活用した事業計画


「事業可能性評価」を活用した、事業計画のブラッシュアップ

相談者:株式会社 柿下木材工業所 様(高山市) 

 Made in GIFUを世界に発信するためのMOAREプロジェクト

担当コーディネーター:菅野 守

 

◯事業性評価とは

現役の経営者も含めた複数の専門家からなる評価メンバーが、事業の有望性・技術の先端性・発展性等を総合的に分析し、事業化の可能性をA、B、Cの三段階で評価します。

応募された企業には、岐阜県よろず支援拠点の実施機関である岐阜県産業経済振興センターが継続的なアドバイス等、評価の段階に応じて必要な支援を行いますが、特にA評価(事業可能性大)をうけた企業は「金融機関、マスコミへの積極的紹介」などの支援を受けることができる制度です。

 

◯事業性評価を申請するにあたって

柿下木材工業所は、今の時代に適した和風&洋風どちらの雰囲気でも映える照明器具(ブランド名 MOARE“モアレ”)に特化した取り組みを行っており、異素材との組み合せで「地域間コラボレーション」を行い、新商品開発や共同の情報発信など行っていますが、プロジェクトに対するお墨付きがなく、思うようなPRが進まない状況でした。そこで、事業性評価のプレゼンへの対処方法をアドバイスするなど丁寧に支援を行い、認定を受けることができました。

 

◯事業性評価 A評価 の認定をうけて

一番大きな成果は、金融機関、マスコミへの積極的紹介をいただき、MOAREプロジェクトを新聞に掲載して頂いたことで、大きな反響がありました。

また、プロジェクトの事業可能性が有望であるとお墨付きをいただいたことで、豊富なビジネス経験を有する先輩経営者の実践的アドバイスを得ることができ、世界で最も評価の高い展示会「イタリア・ミラノサローネ」への出展に大きな一歩を踏み出すことができました。

 

岐阜県産業経済振興センターでは、「事業プランの実現可能性を、専門家の客観的な評価をもとに見極めたい!」「新事業の立ち上げの‘勘所’など実践的なアドバイスを得たい!」 そんな経営者や創業予定者を対象に、今年も「事業可能性評価」への申請企業を募集しています。

募集期間は、平成30年6月26日(火)から10月3日(水)までです。

岐阜県内に事業所を有する中小企業者で、新製品や新サービスの事業展開を考えている方は奮って応募ください。(くわしくはコチラ

 


支援事例1 経営力向上計画策定


【経営力向上計画策定の支援をとおした経営アドバイス】

 担当コーディネーター:水野 廣一

 

補助金申請で審査の評価点を上げたい、あるいは、設備投資で税制優遇を受けたい、ついては「経営力向上計画」を作りたいので、支援して欲しいという依頼が多く寄せられます。

 

私どもは、こうした支援をとおし、事業者様の全般の経営力向上に関するアドバイスを行っています。

 

事例:A社さんの場合。

機械が老朽化したので新鋭機に買い替えたい、税制優遇を受けるため経営力向上計画の認定受けたい。

 

相談窓口に来所されたA社さんが持ってみえた計画書を見せていただきますと、この設備投資をすれば省力化でき、コストがこれだけ下がるといった内容が詳しく書かれていました。

もちろん、それで経営力は向上しますが、それだけでは経営力向上計画とまでは言えません。

 

そこで改めて、A社の担当者(後継予定者でした)に、経営の強みや弱み、今後の事業を進めるにあたってどこをどのよう改善していきたいかなど、Q&A方式でヒアリングしました。

そして、最終的には、新たにこういった分野を開拓していきたいと考えており、それには、今回の設備投資によってでてきた人材の余力を投入するとともに、社員全体のフレキシビリティを高めるための教育が必要となるなどと語っていただきました。

 

つまり、後継者さんの頭の中を整理していただいたのですが、これを文書化して、経営力向上計画として完成させました。

 

もちろんですが、この計画書は一発で経産局の認定を受けることができましたし、ご本人も頭が整理できたことを喜んでおられました。