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岐阜県:「第4波」非常事態対策

岐阜県では、「第4波」非常事態宣言が発表されました。

 期間:4月26日(月曜日)から5月11日(火曜日)まで。

詳しくは岐阜県HP「第4波」非常事態宣言~変異株の脅威から皆様を守るために~をご覧ください。

 

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「第4波」非常事態宣言~変異株の脅威から皆様を守るために~より、

対策1 「新しい行動様式」の徹底。をご案内いたします。

※「県感染症専門家会議」における専門的な知見を踏まえ、本県の感染状況についてさらなる措置が必要に至ったと総合的に判断した場合は、躊躇なく、追加的な措置を検討。

対策1 「新しい行動様式」の徹底

大前提として、『「基本的な感染防止対策」(マスク、手指衛生、三密回避、体調の管理)の徹底継続』を。

現在急増している変異株へも同じ対策で感染防止が可能です。

・ 飛沫感染対策:マスク着用(「口が災いの元」。しっかりブロック)

・ 接触感染対策:手洗い(頻繁・丁寧に)

・ 人との距離確保:〔フィジカル・ディスタンス(物理的距離)〕

・ 三密(密閉・密集・密接)の場の徹底回避を。

・ 体調の異変(発熱など風邪症状、味覚・嗅覚障害、息苦しさなど)を感じたら全ての行動(出勤、通学、会合など)をストップ。

これらのいずれかが守られていない場合に感染します。改めて、こうした基本的対策の徹底継続を。

(1)昼夜を問わず、「飲食」「外出」「県をまたぐ移動」については、慎重に判断

・ 飲食は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話時はマスクを着用。家族やパートナーであっても警戒を。大人数を避けて。

・ 外出は必要性と安全性を慎重に検討し、感染防止対策を十分実施している行先に、かつ、空いた時間と場所を選んで。

・ 「県をまたぐ不要不急の移動」は控える。県外在住のご家族や友人にも県民の皆様からお伝えを。

・ 特に、「緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域(関西、関東、愛知県など)への不要不急の移動」は自粛・延期(ビジネスも同様)。

(2)飲食店をはじめとして、感染防止対策を徹底

・ 飲食店等に対し、営業時間の短縮を、特措法第24条第9項に基づき要請。

・ 要請の実効性を高めるため、「まん延防止等重点措置実施区域」の指定を国に要請。

・対象業種

(1)飲食店

 ・飲食店(居酒屋含む)、喫茶店 等

(2)遊興施設等

 ・バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

・要請内容:営業時間の短縮 5時から20時まで(酒類の提供は11時から19時まで)

・対象エリア:変異株や新規感染者の発生状況を勘案し、以下の9市

       岐阜市、大垣市、多治見市、関市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市

・要請期間:4月26日(月曜日)から5月11日(火曜日)まで(16日間)

・協 力 金:一日あたり以下の金額とする。

 1店舗あたり中小企業:2.5万円~7.5万円

 大企業:1日あたりの売上高の減少額×0.4 (上限20万円。中小企業も選択可)

 ※全期間時短を実施した場合のみ支払う。

 ※ただし、27日及び28日からの開始についても認める。

  その場合の支給額は15日分ないしは14日分とする。 

・その他の業種に対しても、営業時間の短縮等の協力を依頼。

・ 飲食店における感染防止対策強化のため、テーブルに設置するアクリル板購入等に対する(仮称)

 「飛沫感染対策補助金」を創設。

・ 店舗、集客施設、イベント等における「岐阜県感染警戒QRシステム」の更なる活用を促進。

・ 「ぎふコロナガード」(感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者)による各職場や店舗等における

  業種別ガイドラインの再チェックを実施。

・ 行政による見回り調査を実施し、直接的に飲食店に対応を要請。

 

【見回り調査について】

対象店舗:県内全ての飲食店(約1万7千店舗)

実施主体:市町村と連携して実施

実施内容:飲食店が一定程度密集する地域を重点的に見回り実施(パーティションの設置等感染防止対策の措置状況を確認)

 

・ 各職場においては、出勤者7割、20時以降の勤務を抑制するなど具体的な対策を改めて徹底。

・ テレワーク、ローテーション勤務の推進。

・ 職場における「ぎふコロナガード」を活用した感染症防止対策の徹底。

  ※ 特に「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室等)に十分注意。