· 

岐阜県:まん延防止等追加対策と経済支援対策

岐阜県では、まん延防止等重点措置区域の指定を受け、既に実施している飲食店等への営業時間の短縮要請の対象である16市町から、さらに6市町が追加され、重点対象地域外の地域に対しても追加対策を発表しました。

医療提供・検査体制の強化を図るとともに、期間終了時には1日あたり新規感染者50人を切る程度となるよう、以下のまん延防止対策を行いますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 ※岐阜県HP 5月 7日「まん延防止等重点措置区域の指定を受けて 

        5月15日「まん延防止等追加対策」

 

対策期間:5月9日(日曜日)、5月16日(日曜日)~5月31日(月曜日)まで。

 

1 感染拡大防止策の強化 

飲食店等への時短要請対象地域の県内全域への拡大

 

○これまでの取組み(法第31条の6第1項)

・対象業種
 (1)飲食店:飲食店(居酒屋含む)、喫茶店等
 (2)遊興施設等:バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗 

・要請内容
 営業時間の短縮 5時から20時まで
 ・終日、酒類の提供を行わないこと(酒類の店内持込みを含む)
 ・カラオケ設備の利用自粛

・対象エリア
 岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町

・要請期間
 5月9日(日曜日)から5月31日(月曜日)まで(23日間)

・協力金
 1店舗1日あたり中小企業:3万円~10万円
 大企業:1日あたりの売上高の減少額×0.4(上限20万円。中小企業も選択可)

                         

○重点措置の対象区域の拡大(法第31条の6第1項)5月15日更新

 ・対象エリア
  高山市、瑞浪市、恵那市、山県市、下呂市、御嵩町

 ・要請期間
  5月16日(日曜日)から5月31日(月曜日)まで(16日間)

 ・加えて、令第11条第1項に規定する大規模な集客施設等に対して、法第24条第9項等に基づく時短等の協力を要請

○その他地域に対する時短要請等(法第24条第9項)

 ・対象エリア
  重点措置区域以外の20市町村

 ・要請期間
  5月16日(日曜日)から5月31日(月曜日)まで(16日間)

 ・要請内容
  5時から20時まで(酒類の提供は11時から19時まで)
 ・カラオケ設備の利用自粛

 ・協力金
  1店舗1日あたり中小企業:2.5万円~7.5万円
   大企業:1日あたりの売上高の減少額×0.4
  (上限20万円又は1日あたり売上高×0.3 いずれか低い額。※中小企業も選択可)

  ※重点措置の追加区域、その他地域ともに、17日(月曜日)、18日(火曜日)から開始することも可能

2 経済支援対策(県独自の一時支援金の支給)

(1)時短等の要請により、特に大きな影響を受ける事業者等に対し、国の月次支援金に先駆け、一時支援金を支給


【対象事業者】
 〇協力金の対象とならないが、県の要請に応じている以下の事業者
  ・終日、酒類の提供をとりやめた飲食店等の事業者
  ・カラオケの利用自粛を行った店舗の事業者

 ○酒類納入事業者(県内の酒類を提供する飲食店等へ酒類を納入している、県内の事業者)

 ○タクシー事業者、自動車運転代行事業者

【支援金額】
 1事業者あたり、一律10万円

 

(2)感染拡大により、深刻な影響を受けている県内宿泊事業者に対し、国の月次支援金(上限:法人20万円、個人10万円)に先駆け、一時支援金を支給

 

【対象事業者】
 ○旅館業法の「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の許可を受けている県内事業者

【支援金額】
(1)小規模(定員50人以下):40万円
(2)中規模(定員200人以下):120万円
(3)大規模(定員200人超):200万円

3 県民、事業者への呼びかけ

 家庭、学校、職場で感染が急拡大していることから、以下の点について、広く県民、事業者に対して徹底する。

○発熱等体調不良の方は、本人の全ての行動(出勤、通学)をストップするよう職場、学校、家族で徹底。併せて、その職場、学校、家族においても本人以外の関係者の健康状態を確認

○法第24条第9項に基づき、経済団体に対し、加盟企業に以下の内容を積極的に働きかけるよう要請

 ・ 接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務をさらに徹底すること

 ・ 企業ごとに在宅勤務等の実施状況をホームページ上で積極的に公表すること

○法第24条第9項に基づき、全ての事業者に対し、以下の内容を徹底するよう要請

 ・ 密集を避けるための施設の入場者の整理

 ・ 入場する者に対するマスクの着用の徹底

 ・ 感染防止対策をしない者の入場の禁止

 ・ 飛沫感染防止対策の徹底又は利用者の適切な距離確保

経済支援対策(県独自の一時支援金)

岐阜県では、新たな経済支援対策(県独自の一時支援金の支給) が決定されました。
申請受付開始日、申請手続き等の詳細は決定次第公表予定です。
 
1.県独自の一時支援金
  (1)酒類を提供する飲食店等及びカラオケ店、カラオケ設備のある飲食店等への支援
      詳細はこちらをご覧ください。
 
  (2)酒類納入事業者への支援
      詳細はこちらをご覧ください。
 
  (3)タクシー事業者及び自動車運転代行事業者への支援
      詳細はこちらをご覧ください。
  https://www.pref.gifu.lg.jp/page/152679.html


2.県内宿泊事業者への支援
   詳細はこちらをご覧ください。