令和2年7月豪雨に関する支援策のご案内

ー令和2年7月10日ー


大雨により災害を受けられた方々にお見舞い申し上げます。

この度、令和2年7月3日からの大雨による災害に関して

県内各地に災害救助法が適用されました。(高山市、中津川市、恵那市、飛騨市、郡上市、下呂市)

詳しくはコチラ(岐阜県HP)

 【特別相談窓口】

岐阜県では、災害救助法が適用されたことを踏まえ、岐阜県よろず支援拠点に特別相談窓口を設置しました。

大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策のご相談を行っています。

 

問い合わせ先▶TEL 058-277-1088 受付時間8:30~17:00(平日・土日)

岐阜県よろず支援拠点(岐阜市薮田南5-14-53 OKBふれあい会館10階 公財・岐阜県産業経済振興センター内)

 

 【被災中小企業・小規模事業者対策】

 経済産業省では令和2年7月3日からの大雨による災害に関して、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

 ≪対策内容≫

1.特別相談窓口の設置

2.災害復旧貸付の実施

3.セーフティネット保証4号の適用

4.既往債務の返済条件緩和等の対応

5.小規模企業共済災害時貸付の適用

 ≪被災中小企業者等支援策ガイドブック≫

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた、

「被災中小企業者等支援策ガイドブック」がHPで公開されました。 

下記からも、ダウンロードいただけます。

ダウンロード
被災中小企業者等支援策ガイドブック 第3.2版 (PDF形式:953KB)(令和2年7月10日更新)
guidebook.pdf
PDFファイル 952.5 KB

ーお知らせー

県内各地(高山市、中津川市、恵那市、飛騨市、郡上市、下呂市)に災害救助法が適用され、被災された皆様の復旧に向け、少しでも有用な情報提供すべく、他県で過去に発生した災害復旧活動の中から得られた、情報を提供いたします。

 

【推奨事項】

復旧活動の前に、被災状況を証明できる写真を撮影頂くことを推奨いたします。

【推奨の背景】

1.今後、現状復旧に活用できる支援制度が設けられる可能性があります。

2.支援制度を活用する際に、市町村が発行する罹災証明書が必要となり場合があります。

3.罹災証明を受ける際、被災状況を映した写真、間取り図の添付が求められる場合がります。

  また、被災した日時を要求される場合もあります。

 

これらの準備が出来ていると、スムーズに手続き出来た事例が多数あります。(逆に、無いと手続きが遅れるようです。)

撮影する際には、建物や周りの安全にご注意くださいますようお願いします。