経営改善・事業再生


経営改善・事業再生に関してさまざまな事例をご紹介します。

支援事例6 メニュー開発で在庫廃棄の削減


料理人の強みを活かして食材を無駄なく活用するメニューを開発

カテゴリー:経営改善

相談者:割烹 ふじ吉 代表 佐藤 真一 様

支援事例5 経営資源の見直し


経営資源を見直し農泊事業の立ち上げ

カテゴリー:経営改善

相談者:NPO法人恵那市坂折棚田保存会 理事長 田口 譲 様

支援事例4 自社に合った管理ツール導入


 【PDCAサイクルの限界】

担当コーディネーター:鳥巣智嗣

 

 業種を問わず、管理ツールとして有名なのが「PDCAサイクル」です。これは、Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Act(改善)というプロセスで業務を進めることで、効率的に業務管理していく手法です。特に製造業を中心に企業経営に導入されてきました。

当然、我々支援者も、PDCAサイクルの導入を推進し、導入の手助けもします。私自身もPDCAサイクルを率先して中小企業に勧めてきました。

しかしながら、最近PDCAサイクルに限界を感じることがあります。誤解して欲しくないのは、今でも私はPDCAサイクルの利点について納得していますし、導入による効果も実感しています。ただ・・・・どうしても足りない部分があるのです。

元々、PDCAサイクルには前提条件があります。それは「環境変化が少ない場合に適している」ということです。現在、IT技術の進歩や顧客ニーズの多様化など、環境変化は予想を超えたスピードで訪れます。この環境変化のスピードにPDCAサイクルが追い付かないのです。

近年、PDCAサイクルに代わるマネジメント手法が、いくつか流行しています。その代表例がOODAループでしょう。その他、公的機関が取り上げているものとしては、SPDLIサイクルもあります。

自分の会社に合った手法を導入するには、どうしたら良いのでしょうか?

PDCAサイクルに前提条件があるように、各手法にも長所・短所、前提条件があります。それらを見極めて導入しないと、「管理ツールに振り回される」だけで終わってしまうことになりかねません。

 

岐阜県よろず支援拠点では、各企業の現状を分析し、実情に合った管理ツールを提案しています。業務の流れ方、組織構成、組織文化、財務状況など、様々な内部統制状況を把握・分析し、その上で管理ツールを選ぶのです。

 

代表的な管理ツール、管理手法を鵜呑みにするのではなく、「本当に自社に適合しているのか?」と振り返ってみるのも、新年を迎え新たな気持ちで満たされているこの時期に、実施して欲しい行動です。その適合性を第三者に客観的に判断してもらいたいとお考えの方は、ぜひ「岐阜県よろず支援拠点」までお気軽にご相談ください。

 


支援事例3 収益の資金繰りと改善


【収益と資金繰り改善】

 担当コーディネーター:水野 廣一

事業者様:D社(岐阜県南部)様

 

アドバイスによって、収益と資金繰りを改善された事例をご紹介します。

 

<経緯> 

 D社様は、油圧シリンダーの製造販売,油圧機器部品の加工・製作を事業としている会社で業歴は半世紀を超えております。

順調であった業績は、2008年(リーマンショック)時から急速に悪化、赤字が続き、資金繰りも厳しくなりました。

<課題> 

 経理を担当しておられる奥様が、よろず支援拠点を訪問されたのは、経常利益の赤字が7期連続で続き、資金繰りが大変厳しくなっているときでした。社長(ご主人)が超忙しく働いているのにもかかわらずこういう状況である。どうすればよいかというのが奥様から頂いた課題です。 

<主な取組み> 

 課題の解決にあたっては、財務状態の現状分析から始めました。赤字の原因は簡単で、売上総利益が激減していることにあり、その理由は、売り上げが増えない中、材料費や外注加工費が大きく増えていることにありました。

そこで、個別採算管理について伺ったところ、システムはあり、新製品はキチンと見積もりを出しているものの、社長が超多忙であることから、既存品については新たな見積もりをせず、何年も前の過去実績額で受注していることが判明しました。受注額の設定は、経営の根幹であり、社長の超多忙対策を実施 (岐阜県産業経済振興センターのモノづくりコーディネーターにカイゼンを依頼)するとともに、その余力で既存品の最新の見積もりを出し、これをもとに受注先様と交渉するようアドバイスしました。

交渉にあたっては、どの程度上げるとよいかもシミュレーションで提供しました。資金繰りについては、大口先を中心に、受取手形サイトの短縮と一部現金受け取りを交渉するようアドバイスしました。

<事業者様のお声> 

アドバイスいただいたことを取組んで来た結果、翌年度から、利益は着実に改善、資金繰りも安定し、正常化しました。財務を中心に相談させていただきましたが、親切丁寧にご対応頂きました。最近では、投資余力もできましたので、今後は、アドバイスを頂きながら、現場改善について取り組んでいきたいと思います。

 


支援事例2 売上拡大+経営改善


【よろず支援拠点の上手な使い方 売上拡大+経営改善】

 担当コーディネーター:森部一彦

 

よろず支援拠点の知名度は、まだまだ高くありません。最初の来訪では「どう相談したら良いですか?」と尋ねられることも、しばしばあります。

でも、大丈夫です。

皆さんは、医者にかかる時、どんな病気かわからずに病院に行きますよね。医者に自分が感じている症状やその経過(痛いところ(問題)はどこか、いつから悪くなったのか)を説明し、問診や検査によって患部(問題)を特定して治療が始まります。

よろず支援拠点のコーディネーターは、例えて云うと「中小・小規模事業者の経営の医者」です。

 

【売上拡大】

最近、来所されたAさんは、農地の購入・転用に関しての相談でしたが、お話を聴くと、現在の売上低迷の克服のためのものと分かりました。

新たな投資をする前に、顧客数を1.5倍にすることを先に取り組む課題として、現在取り組まれています。

 

このように、いろいろと考えているうちに、手段が目的化してしまうことがあります。コーディネーターから「なぜ、それが必要なのですか?」という問い掛けは、そもそもの目的を呼び起こします。重要な経営判断をされる時や判断に迷う時に、自らの判断の妥当性や根拠を再度確認するために、ぜひよろず支援拠点にご来所ください。

 

【経営改善】

一年以上継続して支援しているB社長との出会いは、銀行を介してものでした。このためか、最初の来所はとても不本意そうなご様子だったことを覚えています。

それからB社長の「想い」を聴きながら経営改善計画をともにまとめ、毎月取り組みをフォローしました。

直近では、少額ながら賞与を出せるまで業績は回復しましたと、B社長から笑顔で報告がありました。

 

業績の悪化は、一つの原因によって起こるのではなく、様々な要素が複雑に絡み合っているため、業績の回復には時間と労力がかかります。

そんな時、コーディネーターは伴走者として経営者を支えます。

社内では辛いことや心配なことがある時には、口に出して誰かと話すことで考えが整理できます。経営者のコーチ役として、よろず支援拠点を活用ください。

 


支援事例1 経営改善(賃金制度・評価制度の再構築支援)


【賃金制度・評価制度の再構築支援事例】 

 担当コーディネーター:児玉清和

 

人事評価を適切にできていないので、社員に不満が発生しやすくなっている。どうすればよいか、という相談を窓口でときどき受けます。現状についてヒアリングをすると、評価制度に問題はあるが、処遇制度は一応整っているという認識を企業が持たれているケースが多いですが、ほとんどの場合に、賃金制度にも重大な問題点・課題があります。

 

■賃金制度・評価制度はトータルシステム

 この制度は「公平な評価」と「処遇への反映」そして「社員育成」が適切に関係づけられて運用されないと十分には機能しません。評価制度だけを整えても、仕組みが機能することはなく、抜本的に賃金制度・評価制度を見直し、再構築しないと問題解決にはならないと思われます。相談窓口では、制度の再構築支援を行いますが、相談企業の実情に合った部分的な助言対応も行っています。

 

岐阜県よろず支援拠点では、これまで数社について制度再構築の支援を行いました。

 

まず【賃金周りの制度の再構築】の支援

①等級制度の設計 

②役職の整理と役割責任の明確化 

③諸手当の改廃と支給趣旨の明確化 

④新基本給制度の設計 

⑤新制度への個人別移行シミュレーションによる確認

を行います。

 

こうして新賃金制度(月例給与)への移行準備を整えた後に、

【評価制度の再構築】の支援

⑥人事考課体系の設計 

⑦各種考課表の設計 

⑧人事考課結果の賞与・昇格などへの反映方法の明確化 

⑨自己申告制度・面接制度の設計 など。

を行います。

 

■アドバイザーとして伴走支援

 制度を抜本的に再構築する支援の場合には、詳細な分析や相応の体力投入を伴う専門的な支援が必要になるため、ミラサポの専門家派遣及び県のアドバイザー派遣制度を活用することにしています。但し、制度づくりを推進するのはあくまでも企業です。専門家やコーディネーターはアドバイザーとして伴走支援を行います。

 

制度の再構築ができた全ての企業様から、高い満足度評価を頂いています。

 

企業は人なり。賃金制度・評価制度は経営の根幹をなす制度です。最近よく話題となる人手不足対応、働き方改革にも密接に関係する制度です。

 

岐阜県よろず支援拠点では、このテーマの相談にも親切に対応しています。お気軽に相談窓口にお越しください。